【名古屋開催・無料】 池田・染谷法律事務所開所記念セミナー
独占禁止法・景品表示法の現在の課題と展望

<主催：池田・染谷法律事務所＞

独占禁止法（競争法）と景品表示法をはじめとする消費者法を中心とするブティック型法律事務所として、本年１０月に誕生した「池田・染谷法律事務所」は、専門家の少ないこれらの分野に特化した数少ない事務所として、大きな注目と期待を集めています。

同事務所の池田毅弁護士・染谷隆明弁護士は、それぞれ公正取引委員会・消費者庁での勤務経験、多数の著作や講演実績を有し、１１月に東京にて開催された開所記念セミナーは約３００名の参加者が集まり、好評を博しました。

このたび、関西・中京地区の多数の企業様からのご要望を受けて、大阪・名古屋での開所記念セミナーの実施が決定しました。
同無料セミナーでは、「赤本」と呼ばれ、独占禁止法の実務において最も信頼されているテキストである「独占禁止法第３版」（商事法務）の共著者であり、独占禁止法学会の将来を担う若手研究者の伊永大輔・広島修道大学教授を基調講演に迎えます。

また、池田毅弁護士・染谷隆明弁護士からは、それぞれ独占禁止法・景品表示法の実務の最前線で問題になっている論点について、現在の課題とこれからの展望をお話しします。

 【プログラム】

●基調講演「独占禁止法の現在の課題と展望」（伊永 大輔 氏　広島修道大学教授）

●「実務家の観点から（独占禁止法）」（池田 毅 氏　弁護士）

国際カルテルの摘発が進み、独禁法コンプライアンスの重要性が増大する中で、業務提携や共同開発等の局面における他社との接触・情報交換が独禁法上の問題とされる場面が増えています。また、将来的にはビッグデータやＡＩの活用が、他社との情報交換等として独禁法上の問題とされる可能性も懸念されています。各国におけるこれらのトレンドを紹介しつつ、現実的かつ実務的な対応策について考察します。

●「実務家の観点から（景品表示法）」（染谷 隆明 氏　弁護士）

消費者庁による景品表示法の摘発は、執行件数が増大しているだけではなく、執行の背後にある理論面でも進化を遂げています。本セミナーでは、消費者庁が複数の報告書を公表して注力している打消し表示の考え方や、ＩＴビジネスの発展とともに増加しいているアフィリエイト広告・記事広告・ステルスマーケティング等の第三者を介した広告の景品表示法の考え方や最新ビジネスであるeSportsと景品規制について、現在の消費者庁の考え方の到達点と企業としての留意点について議論します。

●伊永教授によるコメント

実務家２名からのプレゼンテーションに対して、研究者の視点からのコメントを加え、本セミナーを総括します。

▼ ▼ ▼セミナーお申込み方法▼ ▼ ▼

下記いずれかの方法でお申し込みください。

・申し込みフォーム goo.gl/CmYSXV にてお申込みください。

・ seminar@ikedasomeya.com 宛てに

　①お名前 ②会社名 ③部署・ご役職 ④Eメールアドレス ⑤お電話番号 ⑥ ご出席される会場（大阪又は名古屋）を

　ご記載の上、ご送付ください。

2019年02月21日(木)

14:00～16:30 (13:30～受付開始)

TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋ルーセントタワー 会議室 I

〒 451-6016
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16F

＜アクセス＞

● JR東海道本線 名古屋駅 桜通口 徒歩5分

● 名古屋市営東山線 名古屋駅 徒歩5分

● 名古屋市営桜通線 名古屋駅 徒歩5分

● 名鉄名古屋本線 名鉄名古屋駅 徒歩5分

● 近鉄名古屋線 近鉄名古屋駅 徒歩5分

TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋ルーセントタワーへのアクセス

https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-nagoya-lucent-tower/access/

◇伊永 大輔 氏（広島修道大学教授）

２００５年慶應義塾大学大学院法学研究科修了。公正取引委員会審査局・経済取引局勤務、オックスフォード大学客員研究員などを経て現職。日本経済法学会理事。「独占禁止法第３版」（商事法務）「ケーススタディ経済法」（有斐閣）など著作多数。

◇池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所代表弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士）

２００２年京都大学法学部卒業。２００５～０７年公正取引員会審査局勤務。２００８年カリフォルニア大学バークレー校修了(LL.M.)。２００９～１８年森・濱田松本法律事務所勤務を経て２０１８年池田・染谷法律事務所設立。２０１７年から国際法曹協会（IBA）独禁法部会で日本人唯一の役員（Officer）を務めるなど国際的にも日本の独占禁止法分野の第一人者として認知されている。２０１８年１２月には公正取引委員会競争政策研究センターが主催する「業務提携に関する検討会」の検討会委員に就任。

◇染谷 隆明 氏（池田・染谷法律事務所代表弁護士）

２００９年専修大学大学院法務研究科卒業（学術励行奨学生）。２０１２～１４年株式会社カカクコム勤務。２０１４～１６年消費者庁課長補佐（消費者制度課・課徴金制度検討室・表示対策課）。２０１６年～１８年内田・鮫島法律事務所勤務を経て２０１８年池田・染谷法律事務所設立。２０１８年～日本組織内弁護士協会理事。消費者庁で景品表示法の課徴金制度の企画・立案を実施し、実務に深い知見を有する。複数のBtoCビジネスを営むIT企業への出向経験を有し、消費者向けビジネス・IT・ゲームビジネスにおける法務に精通。

無料

企業の法務部門・コンプライアンス部門・広告表示関係部門、その他本セミナーにご関心をお持ちの方
（同一企業からの複数のご参加も可能ですが、人数超過の際はご調整をお願いすることがあります。悪しからずご了承ください。）

※受付にて名刺を頂戴しますので、当日は名刺をご持参ください。（法律事務所ご所属の方、学生の方のご参加はご遠慮ください。）

＜ご注意事項＞
※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。
※お申込み者が定員を超えた場合は、ご参加いただけないことがあります。予めご了承下さい。
※お申込みの際に記載いただいた個人情報は、主催者からの各種案内に使用させて頂きます。
※講演内容・会場・時間は変更になる場合がございます。

池田・染谷法律事務所